2021-04-16 第204回国会 衆議院 本会議 第22号
（拍手） 政府は、外国人政策について、移民政策は取らないという建前を取りながら、実際には、経済界が求める安価な労働力、雇用の調整弁として外国人の受入れを拡大するという、極めて欺瞞的な姿勢を取り続けてきました。この下で、外国人の基本的人権を尊重した雇用、教育、社会保障などの総合的な支援制度は整備されず、不当な労働条件の押しつけなど、人権侵害が横行しています。
（拍手） 政府は、外国人政策について、移民政策は取らないという建前を取りながら、実際には、経済界が求める安価な労働力、雇用の調整弁として外国人の受入れを拡大するという、極めて欺瞞的な姿勢を取り続けてきました。この下で、外国人の基本的人権を尊重した雇用、教育、社会保障などの総合的な支援制度は整備されず、不当な労働条件の押しつけなど、人権侵害が横行しています。
この後、北極政策について議論をしたいんですが、ちょっと時間が限られておりますけれども、その前提として、私は、今、物流という観点からも、あるいは外国人政策という観点からも、あるいは宇宙政策という観点からも、国土地理院の役割が非常に大きくなっていると思うんですが、残念ながら、大臣の大臣所信、毎回十五分程度の所要でお読みになっていますけれども、大臣就任以降、国土地理院について触れられたことはないんですね。
日本の外国人政策を大きく変えることになる出入国管理及び難民認定法改正、漁村の民主的な発展と漁業の振興を支えてきた漁業法の実に七十年ぶりとなる大掛かりな抜本改正、命の源である水を供給する水道事業を民営化しようとする水道法改正、ＴＰＰに匹敵する経済連携協定である日ＥＵ・ＥＰＡの条約など、どれもこれも重要広範議案とも言えるほど国民生活に重大な影響を及ぼす法案であり、それぞれについて、もっともっと時間を掛けて
例えば、韓国の雇用許可制ということでありましたら、例えばその外国人政策委員会が上限等を決めるということであったり、あるいは雇用主の許可がなければ転職が原則としてできないというふうな制度であったりするわけでございます。 そうした全体のバランスの中で、我々としては、この新たな受入れ制度における対応について、しっかりとした外国人保護の法制も入れながら御提案させていただいているところでございます。
今回の特定技能や高度専門職ビザなど、安倍政権の外国人政策は、まさにこの後者の移民政策そのものだと思いますが、総理の見解をお示しください。
外国人政策は、共生政策と在留管理政策の二つが必要です。共生政策抜きで在留管理だけ行うというのはおかしいことであるし、また、それだけをやるならば、何も入管庁にする必要はないと思います。両方の政策を行う、例えば共生庁あるいは多文化共生庁、外国人労働者庁といった省庁を、法務省のもとにではなく、別につくるべきだと思います。
それは、安倍内閣が進めてきたアベノミクスの一つであるインバウンド政策、つまり訪日外国人政策のおかげなんですよ。昨年、日本には二千八百六十九万人の外国人の方が来られました。その方々は、一人平均十五万四千円のお金を使っています。その外国人の方々はみんな日本の化粧品の品質の高さ、これをよく知っていらっしゃって、多くの旅行者の皆さんが日本の化粧品をお土産として購入をされている。
韓国法務部に出入国・外国人政策本部というところがございますが、この本部の発表によりますと、韓国にいる外国人として同本部に登録されている人数は合計で約百十四万人であり、登録人数が多い国としては、中国、ベトナム、フィリピン、カンボジア、ウズベキスタンの順であると承知しております。
政府の外国人政策、外国人材の活用については、このような建前と本音があるような政策が多く見られるようにも思います。将来的に他国からの有為な人材に敬遠されてしまわないかということを心配するわけであります。 関係する省庁もさることながら、省庁内でも部局ごとに縦割りとなっており、政府全体で一貫した取り組みが進めにくいこともこのような現状を招いた一因なのかなと思います。
けさの一部報道では、自民党の特命委員会で、移民ではなくて労働力として受け入れていくというような答申をまとめたという報道もありましたけれども、私は、外国人を労働力としてのみ受け入れるのではなくて、外国人に安定した法的地位と待遇を保障する、国民として受け入れるという外国人政策に転換すべきときが来ているのではないかという提言がありまして、これも一考に値するんじゃないかと思っております。
二〇一二年七月から始まったこの新しい在留管理制度は、戦後の日本の外国人政策の中において歴史的な制度変革でした。 多くの外国人は、日本人と同じように、住民として住民基本台帳にも登録されるようにもなりました。
やはり、入国した外国人の方々の社会への定着を促進するというのは外国人政策にとって重要な認識だというふうに、私も全く同じ問題意識を持っております。
続いて、外国人政策について御質問をさせていただきます。 今大きな問題になっておりますのが、この介護・看護分野でございます。これから成長産業でありながら、本当に人材不足、深刻です。もちろん、農業や漁業も後継者、人手不足は深刻であります。
そういう意味では、この外国人政策、移民政策ということをもっと、法務省も中心になって、今のように特定の技術を持った優秀な人だけを選別して入れて、厳しく監視して、悪い外国人というか、何の能力もない外国人を入れない、排除していくと、こういう形だけで時代を見据えていないんじゃないかと思うんですが、いかがですか、大臣。
基本的にこれ縮小社会を目指しているんですよ、日本の外国人政策という観点から見るとね。確実に、もう何十万人ずつ毎年入れていかないと確実にこれ減るんですよ。だから、それはそれで縮小社会を目指す入管行政ということで、基本的に人口は減る、しかし大量移民は受け入れないんだということをきちっと出すなら出して、その中で農業とか介護とか特定分野には入れるよと。
○丸山和也君 では、時間の関係で、次の外国人政策といいますか、についてお聞きしたいと思うんですけれども。 これは、僕、前から何度も政府にお聞きしているんですけれども、そもそも日本の政府というか、法務省中心になると思うんですけれども、外国人に対して、これは受け入れる、いわゆる人口減少下に入っているわけですよね、二〇〇五年ぐらいからもう。
今日は三十分間という長いような短いような時間でありますけれども、二点に絞って、外弁問題とそれから外国人政策、いずれも法務省にとって重要な議題だと思います。これについて質疑させていただきたいと思います。
この政府文書は、我が国の外国人政策の歴史から考えて画期的なものであると高く評価したいと思います。外国人の受け入れは日本社会の将来を大きく左右する重要な問題であり、このような認識のもとに、以下の質問をいたします。 この政府文書では、「基本指針に盛り込まれた事項については、各府省庁で検討を行い、平成二十二年度末を目途として策定する行動計画に反映させることとする。」と明記されています。
ですから、そういったことも含め、やはり私は、日本の国益ということを外国人政策についてはきちんと考えていただきたい。鳩山総理は、日本列島は日本人だけのものじゃないんだということをおっしゃって、日本を世界に向けて開くんだ、そのための政策を自分は命がけでやるんだということをおっしゃっておりますけれども、そういったことでやはり日本は守れないと思うわけです。
でも、やっぱり窓口で入管行政を統括する法務省としましては、一つのリーダーシップを持ってこういう外国人政策を抜本的に僕はそろそろ考えなきゃいかぬと思うんですね。 もちろん、後でもちょっと触れますけれども、例えば北朝鮮の体制がもしつぶれたとしたら、恐らく十万人かそれ以上の人がやっぱり日本に帰ってくると思うんですよ。
不法滞在者と決め付ける前に問題の原因を究明し、外国人の権利保障と共生を柱とした外国人政策に転換する、そのことによって人道的対応を図ることこそ今国に求められています。 本法案の廃案を強く要求し、反対討論といたします。
法案は、およそ外国人の生活実態から出発して、将来の外国人政策、多文化共生社会づくりを展望した上での在留管理制度の再編とはなっておりません。 以上の理由から、修正部分については多とし賛成いたしますが、原案には反対という立場を再度明確に申し上げて、私の討論といたします。 以上でございます。
国籍法をどうするかと全く議論をしないで外国人政策があれこれされている。これが一つ。 それからもう一つは、やっぱり日本の場合は外国人を、さっき十年と七年で言いましたけれども、何か外国人というのを差別すると。それ、問題なのは公なところが差別するんですよ。
それがあって初めて、先ほど車の両輪と言いましたけれども、その政策があって初めて全体として外国人政策ができるんだろうと考えております。 以上です。 それは、政治の問題というのはそのとおりだと思います。